許可業種を増やしたい場合に必要な許可申請手続きの説明です

現在、一般建設業の「建築工事業」の許可を取得しているが、「内装仕上工事業の許可も追加する」というように、許可業種を増やしたい場合に必要な許可申請手続きです。

例えば…

• 現在一般建設業の内装仕上工事業の許可を持っているが、新たに一般建設業の電気工事業の許可も取得したい。
• 現在特定建設業の土木工事業の許可を持っているが、新たに特定建設業の塗装工事業の許可も取得したい。

と、いった場合に必要な許可申請です。

「現在一般建設業の内装仕上工事業の許可を持っているが、新たに特定建設業の建築工事業の許可も取得したい。」という場合は、新規の許可申請扱いとなります。

■県知事許可の場合

①専任技術者が国家資格者の場合（実務経験証明が必要ない場合)

②専任技術者が実務経験者の場合（実務経験証明が必要な場合）

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）

• 履歴事項証明書　１通４８０円（法人の場合）
• 登記されていないことの証明　１通　４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 身分証明書　１通　３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 納税証明書　１通　４００円

■国土交通大臣許可の場合

①専任技術者が国家資格者の場合（実務経験証明が必要ない場合)

②専任技術者が実務経験者の場合（実務経験証明が必要な場合）

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）

• 履歴事項証明書　１通４８０円（法人の場合）
• 登記されていないことの証明　１通　４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 身分証明書　１通　３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 納税証明書　１通　４００円

業種追加の許可を取得した場合、その許可を新たに取得した業種についても、許可通知書が発行され、５年間の有効期限が設けられます。（許可通知書が２冊となる。）つまり、以前より取得済みの業種の許可と、有効期限がずれることとなり、更新時はそれぞれ個別に更新許可を申請することとなってしまいます。（事務の手間も、費用も２回分）

許可の一本化

上記のケース場合、許可の一本化をすることにより、２つの許可通知書を一つにまとめ、許可期間を同時期に統一することができます。この場合は、業種追加の申請をする時に、一緒にすでに取得済みの許可についても、更新手続きを申請します。
この、許可の一本化をすることにより、以後の更新の手続きが１回で済ませることができ、費用も手間も節約できます。

一方の許可の更新手続きが近い場合などは、活用したいですね。

許可の一本化をする場合は、有効期間について次の条件があります。

• 県知事許可の場合は、現在有効中の許可の期間が２ヶ月以上残っていること
• 大臣許可の場合は、現在有効中の許可の期間が６ヶ月以上残っていること

■県知事許可の場合

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）

• 履歴事項証明書　１通４８０円（法人の場合）
• 登記されていないことの証明　１通　４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 身分証明書　１通　３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 納税証明書　１通　４００円

■国土交通大臣許可の場合

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）

• 履歴事項証明書　１通４８０円（法人の場合）
• 登記されていないことの証明　１通　４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 身分証明書　１通　３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 納税証明書　１通　４００円